- 警備員教育関係資料
- 警備員の基礎知識
- 警備業務とは
- 施設警備業務とは
- 交通誘導警備とは
- 雑踏警備業務とは
- 施設管理権とは
- 警備員の使命と心構え
- 警備員の基本動作
- 遺失物(落とし物)の取り扱いについて
- 警察機関への連絡要領
- 消防機関への連絡要領(119番通報)
- 火災の基礎知識
- 火災発生時の対処方法
- 消火器の使い方
- 屋内消火栓の使い方
- トランシーバー(無線機)の使い方
- 負傷者の救護
- 負傷者の搬送
- AEDの使い方
- 止血の仕方
- 現場保存の意義と留意点
- 施設警備業務
- 出入管理業務
- 巡回
- 鍵の管理業務
- 監視業務
- 自動火災報知設備の使い方
- 関係法令
- 警備業法第2条(定義)
- 警備業法第3条(警備業の要件)
- 警備業法第4条(認定)
- 警備業法第14条(警備員の制限)
- 警備業法第15条(警備業務実施の基本原則)
- 警備業法第16条(服装)
- 警備業法第17条(護身用具)
- 警備業法第18条(特定の種別の警備業務の実施)
- 遺失物法
- 遺失物法(特例施設占有者)
- 遺失物法(その他)
- 憲法
- 刑法と罪刑法定主義
- 刑法第36条(正当防衛)
- 刑法第37条(緊急避難)
- 刑事訴訟法第199条(逮捕状による逮捕の要件)
- 刑事訴訟法第210条(緊急逮捕)
- 刑事訴訟法第212条(現行犯人)
- 刑事訴訟法第213条(現行犯逮捕)
- 刑事訴訟法第214条(私人による現行犯逮捕)
- 刑事訴訟法第217条(軽微事件と現行犯逮捕)
- 警察官職務執行法第2条(質問)
- 警察官職務執行法第4条 (避難等の措置)
- 消防法
- 道路交通法第1条
- 道路交通法第10条(通行区分)
- 道路交通法第12条(横断の方法)
- 道路交通法第13条(横断禁止の場所)
- 道路交通法第17条(通行区分)
- 道路交通法第38条(横断歩道における歩行者等の優先)
- 道路交通法第38条の2(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)
- 道路交通法第40条(緊急自動車の優先)
- 警備員の資格
- 指導教育責任者
- 警備業務検定
- 機械警備業務管理者
- セキュリティプランナー
- セキュリティコンサルタント
- 警備員管理者、経営者向け資料
- 警備業法等と関係法令
- 警備業法第5条(認定手続及び認定証)
- 警備業法第7条(認定証の更新)
- 警備業法第8条(認定の取消し)
- 警備業法第9条(営業所の届出等)
- 警備業法第10条(廃止の届け出)
- 警備業法第11条(変更の届け出)
- 警備業法第12条(認定証の返納等)
- 警備業法第13条(名義貸しの禁止)
- 警備業法第19条(書面の交付)
- 警備業法第20条(苦情の解決)
- 警備業法第21条(警備業者等の責務)
- 警備業法第22条(警備員指導教育責任者)
- 警備業法第23条(検定)
- 警備業法第40条(機械警備業務の届け出)
- 警備業法第41条(廃止等の届け出)
- 警備業法第42条(機械警備業務管理者)
- 警備業法第43条(即応体制の整備)
- 警備業法第44条(書類の備え付け)
- 警備業法第45条(警備員の名簿等)
- 警備業法第46条(報告の徴収)
- 警備業法第47条(立ち入り検査)
- 警備業法第48条(指示)
- 警備業法第49条(営業の停止等)
- 警備業法第50条(聴聞の特例)
- 警備業法第51条(行政手続法の適用除外)
- 警備業法第56条
- 警備業法第57条
- 警備業法第58条
- 警備業法第59条
- 警備業法第60条
- 申請書や届出の提出方法
- 指導教育責任者資格者証の交付申請
- 指導教育責任者の書換え申請
- 合格証の交付申請
- 合格証の書換え申請
- 合格証の再交付申請
- 機械警備業務管理者交付申請
- 営業所の設置届
- 服装の届け出
- 護身用具の届け出
- 認定証の更新申請
- 成績証明書書換え申請
- 警備業法違反検挙数、行政処分の状況
- 警備業者数と警備員の人数の推移
- 警備業売上高ランキング(2019年)
- 有給休暇と警備業
- 雇用保険に関する基礎知識
- 交通整理と交通誘導(道路交通法第6条)
- 備え付け書類
- 警備員名簿
- 確認票
- 護身用具の種類ごとの数量を記載した書面
- 指導計画書
- 教育計画書
- 教育実施簿
- 警備契約先一覧表
- 苦情処理簿
- 警備員指導実施簿
- 警備契約締結の前後に必要な交付書面(前後書面)
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- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条
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- 警備業法
- 警備業法第1条(目的)
- 警備業法第6条(認定証の掲示義務)
- 警備業法第24条(登録)
- 警備業法第25条(欠格条項)
- 警備業法第26条(登録基準)
- 警備業法第27条(登録の更新)
- 警備業法第28条(講習会の実施に係る義務)
- 警備業法第29条(登録事項の変更の届出)
- 警備業法第30条(業務規程)
- 警備業法第31条(業務の休廃止)
- 警備業法第32条(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
- 警備業法第33条(適合命令)
- 警備業法第34条(改善命令)
- 警備業法第35条(登録の取消し等)
- 警備業法第36条(帳簿の記載)
- 警備業法第37条(報告の徴収)
- 警備業法第38条(立入検査)
- 警備業法第39条(公示)
- 警備業法第52条(検定に関する手数料)
- 警備業法第53条(方面公安委員会への権限の委任)
- 警備業法第54条(経過措置)
- 警備業法第55条(内閣府令への委任)
- 警備業法施行規則
- 警備業法施行規則第1条(申請書又は届出書の通数)
- 警備業法施行規則第2条(警備業務用機械装置)
- 警備業法施行規則第3条(認定等の申請)
- 警備業法施行規則第4条
- 警備業法施行規則第5条(認定証の様式)
- 警備業法施行規則第6条(通知の方法)
- 警備業法施行規則第7条(認定証の再交付の申請)
- 警備業法施行規則第8条(認定証の有効期間の更新の申請)
- 警備業法施行規則第9条(認定証の有効期間の更新)
- 警備業法施行規則第10条(通知の方法)
- 警備業法施行規則第11条(営業所の届出等)
- 警備業法施行規則第12条
- 警備漁法施行規則第13条
- 警備業法施行規則第14条
- 警備業法施行規則第15条(廃止の届出)
- 警備業法施行規則第16条
- 警備業法施行規則第17条(法第五条第一項各号に掲げる事項の変更の届出)
- 警備業法施行規則第18条
- 警備業法施行規則第19条
- 警備業法施行規則第20条
- 警備業法施行規則第21条(法第九条第三号に掲げる事項の変更の届出)
- 警備業法施行規則第22条
- 警備業法施行規則第23条
- 警備業法施行規則第24条
- 警備業法施行規則第25条(認定証の返納)
- 警備業法施行規則第26条
- 警備業法施行規則第27条(内閣府令で定める公務員)
- 警備業法施行規則第28条(服装及び護身用具の届出)
- 警備業法施行規則第29条
- 警備業法施行規則第30条
- 警備業法施行規則第31条
- 警備業法施行規則第32条(服装等の変更の届出)
- 警備業法施行規則第33条(書面の交付)
- 警備業法施行規則第34条
- 警備業法施行規則第35条
- 警備業法施行規則第36条(情報通信の技術を利用する方法)
- 警備業法施行規則第37条
- 警備業法施行規則第38条(教育)
- 警備業法施行規則第39条(指導教育責任者の選任)
- 警備業法施行規則第40条(警備員指導教育責任者の業務)
- 警備業法施行規則第41条(指導教育責任者資格者証の様式)
- 警備業法施行規則第42条(指導教育責任者資格者証の交付の申請)
- 警備業法施行規則第43条(指導教育責任者資格者証の書換え及び再交付の申請)
- 警備業法施行規則第44条(指導教育責任者資格者証等の返納の命令等)
- 警備業法施行規則45条(登録の申請)
- 警備業法施行規則第46条(登録の更新)
- 警備業法施行規則第47条(登録講習機関に係る業務の休廃止の届出)
- 警備業法施行規則第48条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
- 警備業法施行規則第49条(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
- 警備業法施行規則第50条(帳簿)
- 警備業法施行規則第51条(講習会の実施結果の報告)
- 警備業法施行規則第52条(証明書の様式)
- 警備業法施行規則第53条(機械警備業務の届出)
- 警備業法施行規則第54条
- 警備業法施行規則第55条
- 警備業法施行規則第56条(廃止等の届出)
- 警備業法施行規則第57条
- 警備業法施行規則第58条
- 警備業法施行規則第59条
- 警備業法施行規則第60条(機械警備業務管理者の選任)
- 警備業法施行規則第61条(機械警備業務管理者の業務)
- 警備業法施行規則第62条(機械警備業務管理者資格者証の様式)
- 警備業法施行規則第63号(機械警備業務管理者資格者証の交付等の申請)
- 警備業法施行規則第64条(書類の備付け)
- 警備業法施行規則第65条(電磁的方法による記録)
- 警備業法施行規則第66条(警備員の名簿等)
- 警備業法施行規則第67条(電磁的方法による記録)
- 警備業法施行規則第68条(電磁的方法による記録に係る基準)
- 警備業法施行規則第69条(報告等の要求)
- 警備業法施行規則第70条(証明書の様式)
- 警備業法施行令
- 警備業法施行令第1条(情報通信の技術を利用する方法)
- 警備業法施行令第2条(登録講習機関の登録の有効期間)
- 警備業法施行令第3条(法第五十二条の政令で定める者及び額)
- 警備業法施行令第4条(権限の委任)
- 警備業の要件に関する規則
- 警備業の要件に関する規則 第1条(重大な不正行為)
- 警備業の要件に関する規則 第2条(暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)
- 警備業の要件に関する規則 第3条(心身の障害により業務を適正に行うことができない者)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第1条(講習に係る警備業務の区分)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第2条(公示)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第3条(講習の対象)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第4条(受講の申込み)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第5条(指導教育責任者講習の講習事項等)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第6条
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第7条(警備員指導教育責任者講習修了証明書)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第8条(法第二十二条第二項第二号の公安委員会の認定基準)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第9条(現任指導教育責任者講習)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第10条(現任指導教育責任者講習の通知)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第11条(機械警備業務管理者講習の講習事項等)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第12条(機械警備業務管理者講習修了証明書)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第13条(準用規定)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 第14条(法第四十二条第二項第二号の公安委員会の認定基準)
- 警備員教育を行う者等を定める規程
- 警備員教育を行う者等を定める規程 第1条(基本教育を行うことができる者)
- 警備員教育を行う者等を定める規程 第2条(教育義務の除外に係る警備員)
- 警備員教育を行う者等を定める規程 第3条(業務別教育を行うことができる者)
- 警備員等の検定等に関する規則
- 警備員等の検定等に関する規則 第1条(特定の種別の警備業務)
- 警備員等の検定等に関する規則 第2条(特定の種別の警備業務の実施基準)
- 警備員等の検定等に関する規則 第3条(合格証明書の携帯等)
- 警備員等の検定等に関する規則 第4条(検定の区分)
- 警備員等の検定等に関する規則 第5条(試験の免除)
- 警備員等の検定等に関する規則 第6条(学科試験等の科目等)
- 警備員等の検定等に関する規則 第7条(公示)
- 警備員等の検定等に関する規則 第8条(受検資格)
- 警備員等の検定等に関する規則 第9条(検定申請の手続)
- 警備員等の検定等に関する規則 第10条(成績証明書の交付)
- 警備員等の検定等に関する規則 第11条(成績証明書の交付)
- 警備員等の検定等に関する規則 第12条(成績証明書の書換え及び再交付の申請)
- 警備員等の検定等に関する規則 第13条(合格証明書の様式)
- 警備員等の検定等に関する規則 第14条(合格証明書の交付の申請)
- 警備員等の検定等に関する規則 第16条(標章)
- 警備員等の検定等に関する規則 第15条(合格証明書の書換え及び再交付の申請)
- 警備員等の検定等に関する規則 第17条(講習会の実施基準)
- 警備員等の検定等に関する規則 第18条(業務規程の記載事項)
- 警備員等の検定等に関する規則 第19条(府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項等)
- 警備員等の検定等に関する規則 第20条(府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類)
- 警備員等の検定等に関する規則 第21条(府令第六十六条第一項第一号ニ(5)の国家公安委員会規則で定める事項)
- 警備員等の検定等に関する規則 第22条(警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材)
- 警備員等の検定に関する規則 附則 第1条(施行期日等)
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第2条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第3条(警備員等の検定に関する規則等の廃止)
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第4条(経過措置)
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第5条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第6条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第7条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第8条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第9条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第10条
- 警備員等の検定等に関する規則 附則 第11条
- 警備業法等の解釈運用基準
- 警備業法等の解釈運用基準 第1 目的(法第1条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第2 定義(法第2条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第3 警備業の要件(法第3条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第4 認定(法第4条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第5 認定手続及び認定証(法第5条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第6 認定証の有効期間の更新(法第7条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第7 認定の取消し(法第8条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第8 営業所の届出等(法第9条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第9 変更の届出(法第11条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第10 認定証の返納等(法第12条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第11 名義貸しの禁止(法第13条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第12 警備員の制限(法第14条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第13 警備業務実施の基本原則(法第15条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第14 服装(法第16条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第15 護身用具(法第17条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第16 特定の種別の警備業務の実施(法第18条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第17 書面の交付(法第19条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第18 苦情の解決(法第20条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第19 警備業者等の責務(法第21条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第20 指導教育責任者(法第22条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第21 検定(法第23条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第22 欠格条項(法第25条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第23 登録基準(法第26条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第24 講習会の実施に係る義務(法第28条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第25 業務規程(法第30条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第26 機械警備業務の届出(法第40条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第27 機械警備業務に係る廃止等の届出(法第41条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第28 機械警備業務管理者(法第42条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第29 即応体制の整備(法第43条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第30 基地局の備付書類(法第44条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第31 警備員の名簿等(法第45条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第32 報告の徴収及び立入検査(法第46条・第47条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第33 指示(法第48条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第34 営業の停止等(法第49条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第35 行政手続法の適用除外(法第51条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第36 方面公安委員会への権限の委任(法第53条関係)
- 警備業法等の解釈運用基準 第37 公安委員会間の連絡等
- 警備業法等の解釈運用基準 第38 平成16年改正法の経過措置(平成16年改正法附則関係)
- 検定合格者審査の実施要領について
- 1 目的
- 2 公示
- 3 免除者の範囲及び疎明資料
- 4 住所地等を疎明する書面等
- 5 実施基準
- 6 体制等
- 7 学科試験の実施要領
- 8 実技試験の実施要領
- 9 その他
- 警備業務の共同実施に関する指針について
- 警備業務の共同実施に関する指針1 警備業務の共同実施の法的位置付け
- 警備業務の共同実施に関する指針2 警備業務の共同実施に関する指針
- 警備とコロナウイルス関連情報
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